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 西東京市が誕生して１年ちょっとが経ちました。合併したけど何も変わらないと感じている人もいるかもしれませんし、いやいろいろ変化したと感じている方もいるかもしれません。しかし、住民である以上、より住みやすい市になって欲しいという思いは共通でしょう。そこで、今回は、市の行政をテーマとし、地方自治について触れたいと思います。 市は、住民を構成員として、その住民の利益を実現するために行政を行います。
国は、たくさんの地方にわかれており、その地方ごとにいろいろな事情をかかえています。地方の事情をよく知り、利害関係を有するのは、その地方の住民です。例えば、ゴミの集配日をどうするか、緑が多い環境を残すためにはどうすればよいかなど、住民の生活に密着した内容であり、しかも住民の関心と要求が高いものです。そして、扱う事項が、自己の日常生活に直接関係してくるものであるから、住民であれば判断ができます。ですから、中央政府が決めるのでなく、住民が自ら地方を治めていくのが、一番良いのです。地方が、国から独立して自分で治めていくことを地方自治といいます。
もし、住民が、自分たちの地方の問題について、自分たちで考え、話し合い、決断していくことをしないとすれば、地方の行政も、中央政府の統制の下に置かれてしまいます。つまり地方の特殊性を生かした、各地方ごとのメリットを盛り込んだまち作りなどできるわけはなく、住民の生活も向上しません。地方自治とは、大事なことなのです。地方の特殊性を生かせるよう、国が法律を作るように、地方においても条例をつくることができます。例えば、温泉に関する条例、特定の動物の保護条例、景観を保護する条例などです。 地方自治は、憲法上、１つの章（第８章地方自治）を設けて保障されています。
その地方自治の担い手は住民です。国の場合、国の長つまり総理大臣は、国民の直接的な投票によって選ばれるわけではありません。国会議員の中から総理大臣が選ばれ、総理大臣率いる内閣が国会に対して責任を負うというかたち（議院内閣制）が取られています。これに対し、地方自治では、地方の長つまり市長などは、住民が直接投票して選ぶ大統領制のかたちが取られています。また、住民には、議会の解散を請求すること、市長の解職の請求をすることも認められています。議員の被選挙資格として、住民であることが要求されています。
このように、地方自治において、住民は主役です。より多くの住民が、これまで以上に地方行政に関心をもち、情報を収集して、意見を述べていけば、より発展していくでしょう。
更新日時：2002年4月1日
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第二東京弁護士会所属。